【2024】確定申告や税務を税理士に丸投げする費用はいくら?デメリットや依頼範囲を解説

税理士に確定申告に関する業務の依頼を検討している方の中には費用が気になる方もいるのではないでしょうか。本記事では確定申告を税理士に依頼する際に必要な費用や依頼するメリットなどについて解説していきます。

税理士の依頼費用相場【ケース別】


顧問契約を締結する場合


税理士との顧問契約の締結で必要な料金は訪問頻度や事業の売上高などによって異なります。例えば、個人事業主の場合、1カ月の顧問料は2万~3万円が相場です。

また、売上が増えればそれだけ取引数や仕訳数が多くなるのが一般的ですので、税理士事務所の中には年間の売上高で顧問料を決めている事務所もあります。例えば、年間売上高が1,000万円未満の場合は毎月の顧問料は2.5万円ですが、売上が3,000万円に上がると顧問料は3万5,000円にアップするといった具合です。


決算・確定申告などの業務を丸投げする場合


決算・確定申告に関する業務を税理士に丸投げした場合に必要な費用は顧問料の4カ月から6カ月分の料金が相場です。具体的な金額としては10万〜15万円程度になります。

また、毎月の仕訳の作成や記帳代行の依頼も行うのであれば、前述の価格に月々5,000円〜1万円程度上乗せされるのが一般的です。

ただし、税理士事務所の中には顧問契約を行っていない企業については確定申告に関する業務を請け負っていない事務所もあります。


確定申告などを税理士に依頼する判断基準


確定申告などの経理業務を税理士に依頼すべきか悩まれている方もいるでしょう。ここでは、確定申告などを税理士に依頼する判断基準について解説していきます。


予算で決める


前述のように税理士に確定申告を依頼する場合、決して安くない費用が発生します。比較的低価格で依頼できた場合でも、顧問料として年間で約30万円、決算と確定申告で約10万円、1年間につき合計40万円の予算が必要です。

なお、毎月の仕訳作成なども税理士に依頼する場合、前述の予算に加えて6万~12万円程度の費用が発生することが多いようです。

税理士に顧問や確定申告などを依頼するか検討する際には、自社もしくは自身にとって無理なく支払える金額であるかまずは確認することが大切です。売上の大部分を税理士費用にもっていかれては経営が苦しくなるでしょう。

ただし、税理士に支払う費用は経費に計上できるため、納税額が税理士に依頼しない場合よりも少なくなるのが一般的です。


仕訳数で決める


自社、もしくは自分で仕訳を行える程度の量や内容であれば、税理士に仕訳を依頼する必要はないでしょう。コア業務に従事しながら仕訳を行うには時間も体力も必要ですが、自分で仕訳を行うことでかなりの費用を削減できます。

また、仕訳は会計ソフトを活用することで時間を短縮できる他、ミスも防ぎやすくなります。会計ソフトで仕訳を行い、決算と確定申告書類の作成のみ税理士に依頼するという方法もあります。


信頼性の高い税理士の選び方


確定申告を税理士に依頼するにあたって税理士の選び方を間違えると後悔することにもなりかねません。例えば、税理士もミスをすることがある他、相場よりも割高な料金を請求してくる悪徳税理士もいます。また、契約終了後であっても不測の事態が生じた際に対応してもらえなければ大変なことです。

税理士を選ぶ際は地元企業や周囲の個人事業主からの評価が高い税理士に依頼することをおすすめします。身近な人が長年頼りにしている税理士であれば、満足な対応をしてもらえる可能性が高いです。

また、周囲に税理士に依頼している人がいない場合はインターネットで評判を調べることをおすすめします。最近は良い評判も悪い評判もインターネット掲示板に書き込まれることが多いため、何らかの口コミが見つかる可能性が高いでしょう。

実際に依頼する際は料金体系について細かく質問し、想定外の料金を支払い時に請求されないようにしましょう。また、顧問を依頼した場合、アドバイスをもらえる範囲も事前に確認しておくのがおすすめです。

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