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「老人ホームにかかる毎月の費用が高く困っている…」「月々の費用を安くする方法はないのかな？」「将来的に老人ホームへの支払いが滞るかも…」などと悩んでいる方も多いのではないでしょうか？そんなとき、少しでも費用を抑えられる術があるとしたら活用したいですよね。
この記事では、「どのような制度を利用したら老人ホームへの費用を抑えられるか」「老人ホームへの支払いが滞ってしまったらどの制度を利用すれば良いのか」など補助制度を徹底解説しています。
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2009年に入居相談員のキャリアをスタートしてから、延べ1万人以上の相談を受ける。入居相談員としてのスキル・知見は群を抜いており、「人生100年時代 失敗しない介護施設選びと介護費用の目安」「相談事例から学ぶ！失敗しない有料老人ホーム探しのポイント」など老人ホーム選びに関する数々のセミナーにも登壇。7000施設以上の紹介数を誇る、「いい介護」入居相談室の室長。
「いい介護」入居相談員
- 1 特定入所者介護サービス費
- 2 高額介護サービス費
- 3 高額医療・高額介護合算制度
- 4 介護保険料の減免制度
- 5 自治体独自の助成制度
- 6 生活保護受給
- 7 補助制度についてよくある質問
特定入所者介護サービス費
特定入所者介護サービスは、所得の低い人を対象とした補助制度です。特養や老健、介護医療院といった「公的施設」に入居する際に活用できる制度で、住居費や食費を安く抑えることができます。
なお、特定入所者介護サービス費を利用できる対象者は4段階に分かれます。以下で入居者本人がどれに当てはまるのか確認しておきましょう。
- 第1段階：生活保護受給者、老齢福祉年金受給者で本人及び世帯全体が市民税非課税
- 第2段階：世帯全員が住民税非課税かつ本人の合計所得金額＋課税年金収入額＋非課税年金収入額が80万円以下
- 第3段階（1）：世帯全員が住民税非課税かつ本人の合計所得金額＋課税年金収入額＋非課税年金収入額が80万円より大きく120万円以下
- 第3段階（2）：世帯全員が住民税非課税で、本人の合計所得金額と課税年金収入額と非課税年金収入額の合計が年額120万円を超える人
- 第4段階：上記以外の方
出典:「特定入所者介護サービス費」（厚生労働省）
特定入所者介護サービス費の申請方法
制度を利用するには、本人または代理人の住まいの各自治体の窓口へ申請します。以下、主に必要な書類をまとめました。
- 介護保険被保険者証のコピー
- 介護保険負担限度額認定申請書
- 同意書
- 被保険者本人および配偶者名義の全通帳のコピー
- 有価証券や投資信託などのその他資産のコピー
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高額介護サービス費
「高額介護サービス費制度」は、1ヵ月の介護保険サービス自己負担額が限度額を超えた場合、超えた分の金額が戻ってくる制度です。支給対象の方には自治体から「高額介護サービス費支給申請書」が送られてくるので、忘れずに申請しましょう。
高額介護サービス費の申請方法
高額介護サービス費の支給を受ける際は、各自治体の窓口に申請しましょう。以下、申請時に必要な主な書類をまとめました。
- 高額介護サービス費支給申請書
- 介護保険被保険者証
- 振込先が確認できるもの
高額医療・高額介護合算制度
「高額医療・高額介護合算制度」は、同一世帯で支払った介護保険サービスと医療費の自己負担額の合計が基準を越えた場合、越えた分の金額が戻ってくる制度です。合算期間は8月1日から翌年の7月31日です。
ただし、同一世帯内でも「夫が75歳以上で後期高齢者医療保険、妻が75歳未満で国民健康保険」など、加入する保険が異なる場合は合算することができません。さらに、基準を500円以上越えない場合は適用外です。
高額医療・高額介護合算制度の申請方法
高額医療・高額介護合算制度を利用する際は、各自治体の窓口に申請しましょう。以下、主に必要な書類をまとめました。
- 高額医療・高額介護合算申請書
- 健康保険証
- 介護保険証
- 振込先が確認できるもの
- 低価格な老人ホーム・介護施設を探す
介護保険料の減免制度
条件を満たすことで介護保険料の減免措置を受けることができます。各自治体による条件をクリアし、減免措置を受けられた場合、介護保険料は最大で7割程度安くなります。
以下、主な条件をまとめました。
- 低所得者で生計が困難な方
- 入院や失業により世帯の生計維持者の所得が前年に比べて著しく減少した方
- 災害により、住宅や家財に3割以上の損失を受けた方
条件により必要な書類は異なるので、減免制度を利用する際は各自治体の窓口に確認しましょう。
自治体独自の助成制度
各自治体では、高齢者の生活を支援するための助成制度が設けられている場合が多いです。条件として、収入や資産が一定以下であるということや、住民税非課税世帯であることなどが挙げられます。
以下は、独自の助成制度を設けている自治体の内容をまとめました。
- 横浜市：特養や老健などのユニット型個室の居住費を月額5,000円程度助成
- 渋谷区：対象となるサービスを利用したとき、利用者負担額に対し70%を助成
- 飯能市：対象となる居宅サービスを利用したとき、利用者負担額の1/4を助成（老齢福祉年金受給者は利用者負担額の1/2を助成)
- 甲府市：利用者負担額の支払いが困難と考えられる低所得者に対して保険適用分の1/2を助成
上記以外にも独自の助成制度を設けている自治体は多数あります。まずは、お住まいの自治体の窓口に助成制度の有無、内容を確認しましょう。
自治体独自の助成制度を利用する際の申請方法
自治体独自の助成制度を利用する際は、各窓口に申請する必要があります。各窓口は自治体により名称がさまざまで、「保険年金課」「介護保険課介護給付係」「介護福祉課」などが挙げられます。
また、助成制度を利用する際の必要な書類は各自治体により異なります。以下、主に必要な書類をまとめました。
- 各自治体の助成申請書
- 通帳など保有資産のわかる書類
- 介護保険被保険者証
- 申請する本人のマイナンバーがわかる書類
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生活保護受給
老人ホームへの料金の支払いが難しい場合は、生活保護の受給も検討すると良いでしょう。しかし、すべての老人ホームが生活保護受給者を受け入れているわけではなく、生活保護法による指定を受けた施設に限られるため、入居中の施設から退去しなくてはいけないケースも。入居を希望する際は、以下の窓口で生活保護受給者を受け入れてくれる老人ホームを探してもらうと良いでしょう。
- 市区町村の生活支援窓口
- ケースワーカー
- ケアマネジャー
- 老人ホームの紹介センター
特に老人ホーム紹介センターは、入居までのサポートをおこなってくれることはもちろん、各老人ホームに対して幅広く知識を持っていることが特徴です。そのため、費用面で困っている方に対して最適な施設を紹介することが可能なので、一度相談してみるのも一案です。
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どこで申請をすれば補助制度を利用できますか？
各自治体の窓口で申請をおこなうことで、該当する補助制度を利用できます。窓口は各自治体により名称がさまざまで「介護福祉課」「保険年金課」「介護保険課」などが挙げられます。詳しい窓口は各自治体へ確認しましょう。
介護保険自己負担額の限度額を超えてしまった場合、どんな制度が該当しますか？
介護保険自己負担額の限度額を超えてしまった場合は、超えた分の金額が戻ってくる「高額介護サービス費制度」が該当します。支給対象の方には自治体から「高額介護サービス費支給申請書」が送られてくるので、忘れずに申請しましょう。
老人ホームへの料金の支払いが難しい場合はどうすれば良いですか？
老人ホームへの支払いが滞りそうな場合は、生活保護を受給するのも一案です。ただし、生活保護を受給するとさまざまな制限を受けることになるため、あくまで最終手段として認識しておきましょう。
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この記事の執筆者
いい介護 編集部
「いい介護」の記事を編集・執筆する専門チームです。介護コンテンツのベテラン編集者や介護施設職員の経験者など、専門知識をもったスタッフが、皆さまの介護生活に役立つ情報をお届けします！
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