弁護士に依頼したいと思っていても、そもそもどのように弁護士を選べば良いのかわからず困っていませんか。

親身になってくれる弁護士の選び方にはポイントがあり、初心者でもそれに沿って選べば、自分の味方になる弁護士を見つけられる可能性が高まりますよ。

この記事では、弁護士の選び方や探し方、弁護士への依頼に関してよくある質問などを解説します。まずはこちらの情報で基本的な知識を身に付けておくと、弁護士選びがぐっと楽になるでしょう。

親身になってくれる弁護士を選ぶためのチェックポイント

親身になってくれる弁護士を選ぶための要点を紹介します。

具体的には5つのチェックポイントがあり、弁護士としての能力に加えて、社会人としての資質も吟味することが大事です。

交通事故や離婚など、相談分野の専門性はあるか

弁護士は法律問題一般に関するプロとみなされており、医師の○○科のような客観的な分類はありません。

しかしながら、実際には得意分野があることが多く、特に建築や医療､知的財産などの分野に関しては、専門家とのコネクションやノウハウを持つ弁護士や法律事務所が存在します。

特定分野における経験や実績については、その弁護士の経歴や過去に担当した事件の判決などが判断材料の一つになります。

また、弁護士などの専門家に向けた書籍や論文などを執筆している場合も、当該分野に関する高い知見と見識を有すると判断できるでしょう。

さらに、弁護士を対象とした講義や講演に講師として招かれている弁護士は、法曹界でも一目置かれている人物だといえます。

実務的な内容が多く、実践経験が豊富であればなおよいでしょう。弁護士紹介サイトなどで得意分野を確認してもよいかもしれません。

説明が分かりやすく丁寧か

専門知識を持たない依頼者にも、分かりやすく丁寧な説明をしてくれるかも重要です。

相手のレベルに合わせてニーズを汲み取り、根拠を示して答えてくれる弁護士はコミュニケーションスキルが高いといえます。

これは、裁判で裁判官を説得し、勝利に導くためにも必要なスキルです。

具体的には、「専門用語を避けて説明してくれる」「一方的ではなく傾聴姿勢がある」などが見極めるポイントです。

加えて、「絶対に勝てます」というような断定的な表現をする弁護士も避けるべきでしょう。

相談の段階で確証もなしに、軽々しく「絶対に」などと口走る弁護士は信頼に値しないと考えられます。

コミュニケーションが取りやすいか

担当の弁護士と依頼者は、二人三脚でゴールを目指すことになります。

裁判となれば、長ければ何年もの付き合いとなるでしょう。

一緒に戦ううえでは、信頼関係が必要であり、その構築にはコミュニケーションの取りやすさが大きく関わります。

コミュニケーションの取りやすさは、「物理的に話す時間があるか」「話しやすいか」という2つの軸で評価できます。

まず、いくら敏腕弁護士でも、売れっ子過ぎて相談する時間がなかなか取れないという状況では、一つひとつの処理が疎かになる恐れがあります。

次に、人間的に相性が合う、質問や疑問を尋ねやすいかも考慮しましょう。

話しかけづらい相手では、方針に関する要望も伝えにくくなり、結果的に満足いく形で解決できなくなる可能性もあります。

連絡はスムーズか

信頼できる弁護士は、連絡も基本的にスムーズです。

「連絡や報告をきちんとしてくれる」「折り返しが早い」などが、連絡がスムーズな人の特徴です。

折り返しのタイミングは、電話かメールかによって多少異なります。

まず、不在着信が入っていた場合には、気付いた時点ですぐに折り返すのが社会人のマナーです。

ビジネスメールの返信は、遅くとも24時間以内に返信するのが一般的です。

すぐには回答できない場合でも、「後日あらためて連絡します」といった旨の返信を早めにくれる弁護士であれば、安心できるでしょう。

また、緊急度の高い内容については、メールではなく電話で伝えるほうが適切です。

電話やメールのやり取りを通じて、依頼者に誠実か、相手の都合や状況に配慮できるか、という点をチェックしましょう。

弁護士費用は適正か

2004年4月1日以降、弁護士報酬は自由化されています。

公の基準がないため、依頼者自身で費用の妥当性を見極めることが大切です。

本来あってはならないことですが、弁護士と一般人との情報格差を利用して、不当に搾取しようとする弁護士がいる可能性も否定できません。

法外な費用を請求する弁護士は論外として、弁護士費用が安すぎる場合も要注意です。

手抜きをされる、後から過剰請求されるなどの恐れがあるためです。

想定よりも高い場合は、費用の内訳も確認しましょう。弁護士に支払う費用について詳しくは後述しますが、案件によって金額や計算方法が異なります。

きちんとしたところであれば、報酬規程を見せながら、費用の根拠を示してくれます。

評判は良いか

安心して弁護を依頼するうえでは、巷での評判も重要です。

まず、懲戒歴のある弁護士は避けましょう。弁護士の懲戒歴については、一部の弁護士会のサイトで検索できるほか、日本弁護士連合会に開示請求することも可能です。

「戒告」のような軽めの処分であっても、それが氷山の一角である可能性が考えられるため避けたほうが無難です。

相談時には、事務所全体の空気感も感じ取りましょう。

たとえば、弁護士以外の受付スタッフも含めてそこで働いている人たちに覇気があるか、丁寧に接してくれるかといった点からも、事務所の考え方や価値観が透けて見えてくるものです。

法律関係の知人がいれば、評判の良い弁護士やその特徴について尋ねてみましょう。

弁護士を探す方法

いざ弁護士を探すとなった場合には、どのような方法があるのでしょうか。

ここでは、初めて弁護士に相談する人にもおすすめの4つの方法を紹介します。

それぞれのメリットも紹介しますので、自分に合う方法の選定にお役立てください。

総合検索サイトや比較サイトで探す

もっとも手軽なのは、総合検索サイトや比較サイトで探す方法です。

全国の弁護士を、離婚や交通事故、相続といった相談分野ごとに検索できます。

メリットは、網羅性の高さと比較のしやすさです。わずか数分ほどで条件に合う弁護士を絞り込んで一覧化できるため、非常に効率的です。

たとえば、「あなたの弁護士」は使い勝手の良い総合検索サイトの一つです。

選んだ弁護士のプロフィールや過去の解決事例、事務所の所在地や連絡先などの情報が記載されており、緊急性が高い場合には、直接相談可能です。

「法律相談Q&A」のページから、無料で弁護士に質問もできますので、急ぎでない場合にはまずは気軽に相談してみるとよいでしょう。

知人に紹介してもらう

安全なのは、知人を介して良い弁護士を紹介してもらう方法です。

探せば一人くらいは、離婚や親権などの問題で、弁護士に相談したことがある人が身近にいるかもしれません。

単なる知識ではなく、実際に事件処理を依頼した経験のある人からのアドバイスは非常に有益です。

知人から紹介を受ける一番のメリットは、懲戒処分歴など、問題のある弁護士を避けられる点です。

次に、問題が起きたときにも知人に間に入ってもらえるため、トラブル対処もしやすいでしょう。

さらに、紹介者がいるほうが受任してもらいやすいといえます。事件処理を引き受けるにあたり、紹介者がいることを前提としている弁護士が多いためです。

法テラスで紹介してもらう

知識や経済面で不安な方は、「法テラス」での紹介も検討してみましょう。

法テラスとは、国が設立した法的トラブル解決の「総合案内所」です。

法的トラブルを抱えており、「誰に相談すれば良いのか」「どんな解決方法があるのか」など分からないことが多い人に対して、問題解決への道案内をしてくれる存在です。

加えて法テラスには、法的トラブルを抱えているものの、経済的に余裕がない人（収入など、一定の条件あり）を対象とした支援制度があります。

具体的には、無料で法律相談を行う、交渉や調停、裁判などの手続きを弁護士に依頼した際の費用を法テラスが立て替えるといった制度です。

立て替えた費用は、利用者から分割などで法テラスに返済します。

参考：法テラス

弁護士会で紹介してもらう

知人がいない場合などには、弁護士会で紹介してもらうのも一つの手です。

弁護士会とは、弁護士法によって定められた法人組織であり、弁護士や弁護士法人を会員として構成されています。

原則として、地方裁判所の管轄区域ごとに設立されていますが、住まいから遠い場合には、近くに支部や法律相談センターがないか確認しましょう。

各弁護士会では、有料の法律相談を実施しており、相談後に弁護士をあっせんしてもられます。

相談料の目安は、30分以内5,000円前後。弁護士会は弁護士や弁護士法人の指導や監督を行う立場にあり、問題があれば依頼者は弁護士会に相談できます。

その点において、弁護士会での紹介は、比較的安全性の高い方法だといえます。

参考：弁護士会

弁護士への依頼に関するQ＆A

最後に、弁護士への依頼に関する代表的な質問とその回答をまとめました。

気になる費用についての質問も含まれますので、ぜひ参考にしてください。

弁護士を雇うのにいくらかかる？

弁護士を雇う際にかかる費用には、大きく「相談料」「着手金」「成功報酬」「実費」の4つがあります。

相談料は弁護士への法律相談する際にかかる費用で、30分～1時間で5,000円が目安です。

弁護士に相談する敷居を低くする目的で、初回に限り無料としているところも増えています。

着手金は、依頼時点で弁護士に払う費用です。解決できなかった場合でも原則返金されません。

成功報酬とは、依頼が成功した際に弁護士に支払う費用です。

慰謝料問題や相続など、金銭の支払いが発生するケースにおいて、依頼者が受け取った金額の何割かを報酬として弁護士に支払うなど、いくつかの方法があります。

いずれにしても、成功の定義と報酬を支払うタイミングをきちんと確認しておくことが大事です。

実費は、弁護士の交通費や書類作成費などです。請求される実費は、依頼する内容によって異なります。

具体的にかかる費用の目安も紹介します。

たとえば離婚問題の弁護士費用の相場は、協議離婚の場合では相談料が１時間あたり5,000～１万円、着手金は20～30万円ほど、成功報酬は獲得金額の10～20％ほどです。

依頼中にセカンドオピニオンを聞いても大丈夫？

依頼中であっても、セカンドオピニオンを聞くことは可能です。

法律分野におけるセカンドオピニオンとは、依頼中の弁護士とは別の弁護士に意見を求めることです。

基本的には今の弁護士への承諾は必要ありません。

また、守秘義務の観点から、セカンドオピニオンを求めた弁護士から依頼中の弁護士に連絡が行くことも原則起こり得ません。

今の弁護士の主張に不安や疑問がある場合、別の専門家に相談することで、既存の提案の妥当性を検証できます。

双方の意見が一致していれば、安心できるでしょう。

不安とまではいかなくても、今の方向性で間違っていないという確証を得たいという場合にも、セカンドオピニオンがその解決になり得ます。

案件によっては、担当する弁護士によって結果が大きく変わる可能性があるため、心配な場合は早めにセカンドオピニオンを求めてみるとよいでしょう。

依頼中の弁護士は変えることはできる？

結論から言うと、依頼中の弁護士を変えることは可能です。

依頼した弁護士の言動や態度に不安があり、信頼関係の構築が難しい場合には、弁護士の変更を検討すべきかもしれません。

きちんと手続きを踏めば、トラブルになることは基本ありません。

変更にあたっては、まず新しい弁護士を探します。

費用面も含めて相談し、受任可能かどうかを確認します。

受任可能であれば、依頼前に今の弁護士に変更の意思を伝えましょう。

併せて、保険会社への連絡も必要です。今の弁護士や保険会社との調整が済んだ後、新しい弁護士に正式依頼となります。

注意点は、すでに依頼した弁護士への着手金は原則返金されないこと、変更タイミングによっては一定の報酬や実費の清算が必要になることです。

また、弁護士を変更したからといって、弁護士費用特約で支払われる弁護士費用の上限（通常300万円）はリセットされません。

変更する段階で、一度残額も確認しておきましょう。

まとめ

弁護士を選ぶ際には、弁護士としての解決実績だけでなく、ヒューマンスキルやコミュニケーション能力も十分吟味することが大事です。

加えて、料金体系が明確か、何度も足を運ぶことになった場合にはアクセスしやすいかも考慮しましょう。

途中で弁護士を変えることも可能ですが、タイミングによっては出費がかさんでしまいますので、できるだけ最初の見極めが肝心です。

無料相談なども積極的に利用して複数の弁護士と面談してみて、もっとも信頼できそうな相手を選びましょう。